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産業雇用安定
センターについて

産業雇用安定センターについて

事業主・企業の方へのサービス

センターは、1985年のプラザ合意に伴う円高不況の進行により、大量の余剰人員が生まれ、雇用不安が高まっていた時代、1987年3月に当時の労働省、日経連、産業団体などが協力して、「失業なき労働移動」を支援する専門機関として設立されました。設立以来、当センターは、厚生労働省、経済・産業団体や連合などとの密接なつながりをもとに、本部と全国47都道府県の地方事務所の連携による全国的なネットワークにより、出向・移籍の支援事業に取り組んでまいりました。
主な事業は、人材を送り出す企業と人材を受け入れる企業との間に立って、情報提供・相談等の支援を行い、出向・移籍の成立に結び付ける「人材橋渡し」の業務を「無料」で実施しています。近年は、年間9千件前後の支援件数で推移しており、設立以来約19万人の実績を上げています。

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