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産業雇用安定
センターについて

産業雇用安定センターの概要

設立の目的

センターは、今後の産業構造変化、国際化の進展等に伴う労働力需給に関する変化に対応した労働力の産業間、企業間移動の円滑化等に寄与するとともに、勤労観の変化に対応するため、事業主及びその従業員並びにその他求職者に対して出向・移籍等による労働力の移動に関し必要な情報の収集、提供及び相談並びに斡旋等を行い、もって勤労意欲のある者に対する就労の支援並びに失業の予防等雇用の安定の確保と産業経済の発展に資することを目的とする。

沿革

1987年
(昭和62年)

財団法人産業雇用安定センター設立
労働省「三〇万人雇用開発プログラム」スタート

1993年
(平成5年)

「産業別雇用高度化事業」受託。
「中高年齢ホワイトカラー労働者の雇用就業機会の確保対策事業」受託。
名古屋日系人雇用サービスセンター(名古屋NIKKEIS)開設。
25府県事務所に「中高年齢ホワイトカラー出向等援助センター」を併設。

1994年
(平成6年)

6事務所に「出向者無料職業紹介所」開設。以後各事務所に開設。
新規事業「日系人労働者の雇用管理改善事業」受託。
センター本部、台東区台東に移転。

1995年
(平成7年)

センター本部に阪神・淡路大震災被災企業出向等支援対策本部を設置。
青森、滋賀、奈良、宮崎、鹿児島に事務所開設(40都道府県に)。
10事務所に「中高年齢ホワイトカラー出向等援助センター」を併設。
阪神・淡路大震災対策支援業務協議会を開催(本部)。

1996年
(平成8年)

福井・和歌山・鳥取事務所開設(全国43事務所に)

1997年
(平成9年)

島根、高知事務所を開設(全国45事務所に)。
本部内に「山一證券再就職支援プロジェクト」を設置。

1998年
(平成10年)

インターネットにホームページ開設。人材情報の提供サービスを始める。
全事務所で「一般在職者無料職業紹介事業」開始。

1999年
(平成11年)

徳島、沖縄に事務所を開設47都道府県すべてを網羅するネットワークを構築。
受入企業と送出企業が情報交換する「人材情報交流会」が各事業所でスタート。
第一回「出向・移籍問題懇談会」開催。

2001年
(平成13年)

厚生労働省の「当面の対策」を受け、本部内に「産業構造改革関連雇用情報室」設置。

2002年
(平成14年)

センター設立15周年。

2003年
(平成15年)

「日系人就労環境改善事業」終了。

2007年
(平成19年)

センター設立20周年。

2009年
(平成21年)

「緊急人材育成・就職支援基金事業」(中小企業等雇用創出支援事業、長期失業者等支援事業、日系人離職者帰国支事業)実施。

2010年
(平成22年)

本部を亀戸に移転。

2011年
(平成23年)

「一般在職者無料職業紹介事業」終了

2012年
(平成24年)

センター設立25周年。
「緊急人材育成・就職支援基金事業」終了。

2013年
(平成25年)

公益財団法人へ移行。
「地域別生涯現役社会実現モデル事業」受託。

2015年
(平成27年)

「地域別生涯現役社会実現モデル事業」終了。
「業界別生涯現役システム構築事業」受託。

2016年
(平成28年)

「業界別生涯現役システム構築事業」終了。
「高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業」、「試行在籍出向プログラム」の実施

2017年
(平成29年)

センター設立30周年。